販促！RYOUTONOMY!! 第1回! ~今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論 (目次・第一章)~

全国学寮交流会誌「RYOUTONOMY」は、2022年に創刊された、全国の学生寮・学生自治空間をめぐる書物です。

富山県・高知県・京都府・宮城県をはじめとする各地の自治空間・実践事例・学生寮等が特集されています。

https://x.com/Gakuryou_Kouryu/status/1608823376281501698?s=20

おかげさまで各地での頒布物は完売に次ぐ完売となり、めでたく第二巻を出版する運びとなりました。

第二巻はコミックマーケット103(2023年冬)にて発売予定です。

本販促企画では、全国の学生寮・自治空間を取り上げた刊行物「RYOUTONOMY」の第二巻刊行記念企画として、昨年度配布した第一巻の記事の一部を加筆修正しつつ、順次公開していきます。

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今回は「今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論」から、目次及び第一章をご提供させていただきます。

それでは本文をどうぞ！

［本文］

今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論

学生自治、それはすでにノスタルジックなものとなっているかもしれない。1970年代のいわば亡霊であり、令和という元号もすでに馴染んだ2022年に聞く言葉ではないと考える人もいるだろう。いやいや、自治って県とか市のこと(自治体)だよね。「学生」と「自治」ってなにか関係があるの？？と思う人も現代では多いだろう。

こうした認識は、根底から異なる。学生自治は今、まさに第二の黄金期を迎えようとしており、現代の大学、いや、社会の抱える問題点を克服するための処方箋となっているのだ。

本稿では学生自治に関して簡単に紹介した後、その現代的な意義を述べ、大学や社会の発展と学生自治が結びついていることを紹介したいと思う。

自治空間では、構成員は対等となり、自治空間を維持するための仕事以外の抑圧がなくなり、皆が自由に学問を行える。外的要因（お金とか世間体とか）から相当程度解放され、びくびくすることもおどおどすることもなくなる。空間の決定権を構成員全員が対等に持つからである。自治空間を大学に現出し、地域住民をはじめとする一般市民に開放する具体的な手段として、学生自治が注目を浴びているのだ。

【目次】

そもそも学生自治とは何か

学生自治のメリットその1:弾力的なアカデミズム。

学生自治のメリットその2:地方創成～権力と学生の結節点~

学生自治のメリットその3:ハラスメント・トンデモ対策

学生自治のメリットその4:市民社会の醸成

学生自治のデメリット：コストと影響力

終わりに：これはあなたの話なのです～大学を超えて～

1. そもそも学生自治とは何か、なぜそれが可能なのか

理想的な学生自治とは、学生が大学を主体的に運営し自由な空間を創成すること、具体的には大学全体もしくはより小さな単位(部局・建物・研究室等)に関して、運営・人事・研究などの意思決定に学生が関与・決裁できることである。

例えば全国に存在する自治寮を考えてみて欲しい。学生自身が管理・運営を行うことで維持費を安価に抑え、入退寮選考権(誰が寮生かを決めるのは寮生自身であり大学ではない)を保持することで多様なニーズに即時対応可能である。例えばお金がなくても大学進学できるし、持病がある人や社会的に困難な立場にある人、いきなり家を失った人でも受け入れられる。指導教員ともめていても身分を絶対に担保できる。すべての意思決定は寮生が行っており、必要な時のみ大学と交渉しているのだ。もちろんお祭りだって勉強会だって自由にできる。寮の食堂では研究から日常生活まで談論風発である。なにかトラブルがあれば組織として行動し寮生を守ることもできる。これが自治空間である。

こうした学生自治はー当然学生・近隣住民・教職員等らの尽力によって維持されているのであるがーそもそもなぜ可能なのだろうか。

学生自治に触れるには、まず大学という空間の特殊性と大学自治について述べなければならないだろう。以後、単に大学という際には、学部・大学院・専門職大学院等大学法人が関与するすべての教育組織、ならびに大学法人を管理・運勢する組織すべての集合体を指すこととする。その中の一つの組織あるいは組織の一部を指す場合には「学部」「大学院」「理事会」「厚生課」などと個別に言及する。

大学の自治については本書の他の箇所で検討されるであろうから、簡単に必要な側面のみを述べる。

まず大学は日本で唯一「国家権力の保証なくして世界で通用する資格」を発行できる機関である。すなわち、卒業もしくは終了時に授与される、学士号・修士号・博士号といった学位である。学校名による影響は多少あるものの、おおむね世界のどの国家でも(少なくとも先進国であれば確実に)、学士は学士・修士は修士・博士は博士として通用する。同様に世界共通で通じる資格(というと若干の違和感もあるが)として、パスポートが存在する。しかし、日本のパスポートは確かに世界で通じるのであるが、これは日本国政府の権威により裏打ちされたものである。一方の学位(特に博士号)には、国家の裏打ちは露わには示されていない。にもかかわらず世界のどこでも通じ、また日本でも世界の学位が通じる。国ごとに原則取得しなければならない医師免許や薬剤師免許、弁護士資格などとは異なる性質をもつ。

ここで不思議なのが、いったい何が大学の学位を裏打ちしているのかということである。形式的な法律面を一旦抜きにして考えると、それは学者と学問に対する信用である。大学という共同体が卒業・終了を認定することで学位が授与されるのだ。裏を返せば、学問以外の理由で学位が授与されることがあれば、大学という世界共通システムを揺るがす大問題となる。例えば政治家に忖度して学位を授与することや¹、捏造や改ざん、盗用による論文に基づき学位を授与すること²が挙げられる。

学問以外の理由、すなわち、政治力、財力、暴力など(これらをすべてひっくるめて「権力」と以後いうことにする。) によって学問がゆがめられたり、不正に学位が授与されたりすることがあってはならない。これは大学の前提であり、また正しい結果に基づく学問を構築し、成果を社会に還元するための最重要事項である。ウソに基づく学問は現実との間に矛盾を生じさせ、時には世界規模の大惨事を引き起こす³.

　学問を第一とする大学運営を行うためには、権力からの有形無形の干渉を排除する必要がある。例えば懇意の政治家に学位を取らせるような働きかけは却下しないといけないし、特定の国に関する研究が妨害されるようなことがあってもならない(その国に関する知識が急に必要になった時にどうするのか)。相互的な学術交流の自由も守られなければならないだろう。（例えばＡ国とＢ国が敵対関係にあったとして、Ａ国がＢ国の学生や教員を排除するように大学に対して権力を行使してきたとしても、それは学問ではないので大学は跳ね除けなければならない。日本はこれを堅守してきたからこそ、アウンサン・スーチー氏(京大)を始めとする世界のリーダーをこれまで育めたのである。）

口で言うのは簡単であるが、実際に行うことは難しい。特に先の第二次世界大戦前後において、日本の大学は権力に屈してしまい、精神的・思想的・技術的な独立性を喪失してしまった。結果として軍部の力が強くなり、学生は学徒動員により戦地に赴くことになり、教員は兵器開発等に動員された⁴。結果として日本は滅亡寸前まで追い込まれてしまった。こうした反省から戦後の日本国憲法には「学問の自由」が明記され、大学自治はこれを担保する役割をになうこととなった。戦争を引き起こした価値判断のプロセス自体を問題視したからである。学問が権力から独立した価値判断を行える体制を構築したのだ。また自由の形骸化を防ぎ社会の利益を担保するため、十分な公費が各大学には支給されることになっている。

　ここで大事なのは、結局のところ「誰が」学問の自由(学生生活の自由も含まれる)を守るのかということである。権力は国家権力に限らない。権力はスポンサーからの要請の形をとることもあれば、教職員の一部からの圧力という形もとるだろう⁵。誰が権力による不当な干渉をはねのけ、学問の自由と大学の自治を守る実力行動を起こすのか。誰が権力と戦うべきなのか？それはつまるところ、最大の構成要素であり、学問を行う主体である学生なのだ。もちろん教職員や執行部も実力行動を起こすべきである。しかしながら最大勢力である学生の行動が重要なファクターであることは論を待たないだろう。(学生自治の概念が日本で広まった1950年代とは異なり、2022年現在では、研究員や技術補佐員、企業からの出向者、在野研究者等の現場の人間もこれら「学生」という概念に含まれうることに注意してほしい。学は多様化した)。

したがって大学の意思決定には学生、正確には学生組織の意思が明確に反映されなければならない。それが権力の不当な干渉を跳ね除けるモチベーションとなる。学の自立は学生らの力によって担保されるのだ。

逆に言えば、学生の力がそのまま大学の力となる。加えていえば、学生の大多数は卒業し市民社会を形成するのであるから、学生の力がそのまま市民社会の力、すなわち国力にも投影されうる。

まとめると、学問の自由が世界と日本社会の維持発展には不可欠であるが、学問の自由は大学の自治によって保たれる。自治の担い手の内最大勢力は学生であるため、学生(組織)の意思決定権が自然と発生するというわけである。次節以降では、大学構成員が学生自治を積極的にサポートした場合に発生するメリットについて述べるが、その前にいくつか注意しておきたいことがある。

第一に、学生自治は福祉ではない。もちろん後述するように、福祉に近い役割を果たすこともある。しかしながら自治空間を維持するには-それが大学のような大きな組織であれ、より小規模の組織であれ-自治活動を行うための実力を養い、維持発展し続ける必要がある。自助努力を必要とするのだ。自治空間は当たり前に存在するものではない。高度な自主性と自由度の代わりに、自ら維持しなければ無くなりかねないという性質を併せ持つ。自治を担保するための実力を学生の側が維持しなければならない。各自治組織ではお祭りをはじめとするイベントや、日々の労働や生活、研究活動、議論、勉強会、場合によっては交渉や抗議行動を通して、自治空間の維持発展に勤しんでいる。学内外の人間や地域住民を獲得し、自治空間を拡張することも重要だ。

第二に、学生自治は現実世界で実践するものである。自治は形而上学的な概念でもなければ、何かのスローガンであるわけでもない。日々の生活をよくしようとする思い、これがしたいという思い、空間をよりよいものに変えていきたいという思いを現実に移す中で自治空間が建設されていくものなのだ。自治は目の前の現実と地続きであり、手と頭を使って皆で作るものである。皆が作れるところを作るがゆえに、全ての構成員は原則として平等であり、仲間であるという連帯が自治空間の中に生まれる。(ただし自治空間そのものを破壊する場合を除く)。自治空間を生み出すモチベーションは実践に伴う連帯であって、空想上の産物ではない。逆に言えば、自治空間を現出するノウハウの中には、生きやすい社会をつくるヒントがこれでもかと凝集されている。これもまた学生自治が注目される理由である。

今週はここまでです。次回記事「学生自治のメリットその1:弾力的なアカデミズム。」は11/10に公開予定です。

第２回記事リンク

販促！RYOUTONOMY!! 第2回! ~今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論 (第二章)~ | 千万遍石垣 (senmanben.com)

第3回記事リンク

販促！RYOUTONOMY!! 第3回! ~今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論 (第三章)~ | 千万遍石垣 (senmanben.com)

第4回記事リンク

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第5回記事リンク

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第6回記事リンク

販促！RYOUTONOMY!! 第6回! ~今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論 (第六章)~ | 千万遍石垣 (senmanben.com)

第7回記事リンク

販促！RYOUTONOMY!! 第7回! ~今、なぜ学生自治なのか学生自治2.0を語る上での基礎理論 (おわりに)~ | 千万遍石垣 (senmanben.com)

[脚注]

1.Julie Corwin, “Russia: U.S. Academics Charge Putin With Plagiarizing Thesis,” Radio Free Europe/Radio Liberty, last modified March 27, 2006, accessed December 23, 2022, https://www.rferl.org/a/1067113.html; 白楽ロックビル「盗博：経済学：ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）（ロシア）」『白楽の研究者倫理（ブログ）』更新日：2017年7月8日、https://haklak.com/page_Vladimir_Putin.html/

2.“Startseite,” VroniPlag Wiki, accessed December 23, 2022, https://vroniplag.fandom.com/de/wiki/Home; 白楽ロックビル「1‐5‐8 ヴロニプラーク・ウィキ（VroniPlag Wiki）」『白楽の研究者倫理（ブログ）』更新日：2016年12月23日、https://haklak.com/page_vroniplag_wiki.html、最終閲覧日：2022年12月25日

3ルイセンコ事件やブラジルのCOVID-19対策の失敗等が例として挙げられるだろう.

4.長岡洋介、登谷美穂子「基礎物理学研究所の歴史」『素粒子論研究』93巻、6号（1996年9月）：349-399、https://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/~soken.editorial/rekishi.pdf

5.例えば、ディオバン事件等。『日本の化学と技術」』更新日：2017年11月26日、http://scienceandtechnology.jp/archives/15634、最終閲覧日：2022年12月25日